【フォークリフト特別教習】社内での実施方法と講習内容を紹介

フォークリフト運転特別教育は、労働者の安全を確保するために不可欠な教育です。

本記事では、フォークリフト特別教育を社内で実施する方法とその有効性について詳しく解説します。

特別教育の講師に求められる資格要件や講習内容、出張講習サービスの活用方法、受講費用など、特別教育に関する情報をお伝えしていきます。

フォークリフト運転者を効率的に育成し、安全意識を高めるために、ぜひご一読ください。

フォークリフト特別教育は社内で実施できるのか
フォークリフト特別教育の内容
1. 学科内容詳細
2. 実技内容詳細
まとめ

フォークリフト特別教育は社内で実施できるのか

フォークリフト特別教育を社内で実施することは可能です。

ただし、定められた実施方法に従う必要があります。

まずは下記の資料をご覧ください。

２　特別教育の実施

特別教育を行う方法は、企業内で行うほか、企業外で行う方法もありますが、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止を図るものであるため、事業者の責任において、実施されなければなりません。

特別教育の具体的な内容は、安全衛生特別教育規程などにおいて、厚生労働大臣が科目や時間を定めています。また、特別教育の講師については、資格要件は定められていませんが、教育科目について十分な知識と経験を有する人でなければなりません。

なお、技能教習修了などの上級の資格を有する者やその業務に関する職業訓練を受けた者など特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識や経験を有していると認められる労働者については、その科目について省略をすることもできます。

労働者が特別教育を受けている時間は労働時間となりますので、所定労働時間内に行うのが原則であり、法定労働時間外に行われた場合には割増賃金を支払う必要があります。また、企業外で行う場合の講習会費や旅費なども事業者が負担するものであります。

引用元：厚生労働省

厚生労働省のウェブサイトの文面にあるように、フォークリフト特別教育は社内で事業者の責任で実施することが原則と明記されています。

フォークリフト特別教育の社内での実施を推奨していることになります。

社内で特別教育を実施するための条件と手順

社内で特別教育を実施するには、以下の手順を踏む必要があります。

まず、事業者は安全衛生特別教育規程に基づき、労働者に対して必要な講習を行う責任があります。

講習は学科と実技の両方を含み、指定された時間数を満たす必要があります。

特別教育の講師に求められる資格要件

厚生労働省の文面には「資格要件は定められていません」とあるので講師に特別な資格は不要です。

しかし、「教育科目について十分な知識と経験を有する人」と記載されています。

フォークリフトの操作経験が豊富な社員が適任です。

出張講習で社内で受講

社内での実施が難しい場合、出張講習サービスを利用することができます。

多くの事業者が出張講習を提供しており、10～20名以上の受講者が集まる場合に対応します。

少人数対応も可能な場合がありますので、事前に相談しましょう

個人で受講を考えている方は利用は難しいでしょう。事業所単位での申し込みが必要になります。

フォークリフト特別教育の内容

フォークリフト特別教育は、労働安全衛生法第59条および安全衛生特別教育規程第7条に基づいて実施されます。

法令に従い、正確な講習を行うことで資格が有効となります。

(フオークリフトの運転の業務に係る特別教育)

第七条　安衛則第三十六条第五号に掲げる最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転の業務に係る特別教育は、学科教育及び実技教育により行なうものとする。

　引用元：厚生労働省

上記の法令により特別教育は、学科6時間と実技6時間の合計１2時間が定められています。

講習は2日かけて実施されます。

学科講習内容	時間
走行に関する装置の構造及び取り扱いの方法に関する知識	２
荷役に関する装置の構造及び取り扱い及び作業方法に関する知識	２
運転に必要な力学に関する知識	１
関係法令	１